白色申告と青色申告どっちが得?個人事業主の節税額をシミュレーション【2026年最新】

💼 編集部レビュー｜個人事業主の確定申告・節税

「白色申告と青色申告、結局どっちが得なんだろう」。開業して最初の確定申告を前に、ここで止まってしまう人はかなり多いと思います。

私自身も最初の年は白色で出して、翌年に青色へ切り替えました。やってみてわかったのは、「青色は難しそう」という印象のほとんどが、いまは会計ソフトで埋められてしまうということでした。

この記事では、両者の違いを税額のシミュレーション付きで整理しつつ、「自分はどっちを選ぶべきか」の判断軸を自分なりにまとめてみます。あわせて、青色のハードルを下げてくれる会計ソフトや、申告期の作業を軽くするツールにも触れます。

白色申告と青色申告の違いを一枚の表で

まずは全体像から。細かい話の前に、両者がどこで差がつくのかを表で並べてみます。

ぱっと見て差が大きいのは、やはり「特別控除65万円」と「赤字の繰越」です。とくに65万円控除は、所得からそのまま65万円を引けるという意味なので、税率をかける前の金額が減ります。ここが節税の核心になります。

節税額を3つのモデルでシミュレーション

言葉だけだとピンと来ないので、所得の違う3人のモデルで「白色と青色65万円控除でどれだけ差が出るか」を概算してみます。

ケースA:課税所得195万円(税率5%帯)の駆け出し

開業1〜2年目で、経費を引いた後の課税所得が195万円くらいのフリーランスを想定します。

差は約9.7万円。税率がいちばん低い帯でも、年間で10万円近く変わってきます。

ケースB:課税所得400万円(税率20%帯)の中堅

差は約19.5万円。所得税の税率が20%帯に入ると、控除の効きがかなり…ではなく、はっきり大きくなります。会計ソフトの年間費用(1〜2万円台)を引いても、十分におつりが来る計算です。

ケースC:課税所得700万円(税率23%帯)で赤字の年があった人

もうひとつ、青色の強みである「赤字の繰越」が効くケースです。仮に前年に200万円の赤字(損失)が出て、翌年に700万円の所得が出たとします。

青色なら前年の赤字200万円を当年の所得から引けるので、課税所得は500万円に下がります。白色だと繰越ができないため、700万円にそのまま課税されます。この差だけで、税額にして数十万円規模の違いになります。

青色のメリットは控除65万円だけじゃない

金額のインパクトが大きいのは65万円控除ですが、地味に効くメリットも整理しておきます。

① 赤字を3年繰り越せる

開業初期や設備投資をした年は赤字になりがちです。青色ならその赤字を翌年以降3年にわたって所得と相殺できるので、黒字化した年の税負担を抑えられます。

② 家族への給与を経費にできる

配偶者などに事業を手伝ってもらっている場合、青色事業専従者給与として支払った額を全額経費にできます(事前の届出と適正額が前提)。白色は控除額に上限があるため、ここも差が出ます。

③ 30万円未満の備品を一括で経費に

パソコンや撮影機材など、本来は数年に分けて減価償却するものでも、青色なら30万円未満を購入した年に一括で経費にできます(年間合計300万円まで)。利益が出た年の調整弁として使えます。

所得が増えてきたら「法人化」も比較対象に

青色で順調に所得が伸びてくると、次に出てくるのが「個人のままがいいのか、法人化したほうがいいのか」という論点です。これは本記事の主題から外れるので深入りはしませんが、判断のとっかかりだけ置いておきます。

ざっくりした目安として、課税所得が800万〜900万円を超えてくると、法人税率と所得税率の関係から法人化を検討する人が増えてきます。ただし法人化は社会保険の加入義務や決算の手間といったコストも伴うので、節税額だけで決められる話ではありません。

まずは個人事業主として青色をきちんと回し、毎年の決算書で自分のもうけの推移を把握しておくこと。これが、いざ法人化を検討するときの一番の判断材料になります。会計ソフトで数字が整っていれば、税理士への相談もスムーズです(出典: 国税庁/各社公式)。

正直なデメリット・白色のままでいい人

良い面ばかり書くのもフェアではないので、青色の引っかかりやすいところも書いておきます。

• 事前に「青色申告承認申請書」を出していないと、その年は青色を選べない。
• 65万円控除には複式簿記とe-Tax(または電子帳簿保存)が必須。紙の手書き帳簿だと10万円控除に下がる。
• 帳簿の保存義務がある(原則7年)。これは白色も同様だが、青色のほうが求められる水準は高め。

青色のハードルを下げる会計ソフトの選び方

「複式簿記が難しそう」が青色をためらう最大の理由だと思いますが、ここはクラウド会計ソフトでほぼ解決します。銀行口座やカードを連携しておくと、取引が自動で取り込まれ、勘定科目も学習で提案してくれます。複式簿記の仕訳を意識しなくても、画面の案内に沿って入力すれば青色申告決算書まで作れます。

どれも65万円控除に対応した青色申告決算書とe-Tax提出に対応しています。私が切り替えたときは「無料お試し→1年使って継続」の流れで、難しさよりも口座連携の楽さのほうが印象に残りました。年間費用は1〜2万円台が中心で、ケースAの節税額(約9.7万円)でも十分に元が取れる水準だと思います(出典: 各社公式)。

会計ソフトで青色がラクになる具体的なポイント

「自動化される」と言われてもイメージしづらいと思うので、実際にどの作業が減るのかを並べておきます。

• 仕訳:銀行・カードの明細を取り込み、勘定科目を学習で提案。複式簿記の「借方/貸方」を手で考えなくて済む。
• レシート入力:スマホで撮影すると日付・金額・店名を読み取って経費登録。紙の山を後回しにしなくなる。
• 決算書の作成:期中に記帳していれば、青色申告決算書はボタン操作でほぼ完成する。
• e-Tax連携:作った申告データをそのまま電子申告に送れるので、65万円控除の条件を自然に満たせる。

裏を返すと、これらを紙とエクセルで全部やろうとすると青色は確かに重い。だからこそ「青色を選ぶ=会計ソフトを使う」くらいに考えておくと、心理的なハードルが下がると思います。

申告期の作業を軽くする周辺ツール

会計ソフト以外でも、確定申告まわりの細かい作業を減らせる道具があります。本筋ではありませんが、実務では地味に効きます。

税理士相談・打ち合わせの記録に

税理士やお金まわりの相談はオンラインで行うことも増えました。Nottaやtl;dvのようなAI議事録ツールを使うと、相談内容が自動で文字起こしされ、「あのとき何を言われたか」を後から検索できます。経費区分の判断など、口頭で受けた指示を残しておくと申告期に助かります。

契約・請求まわりの電子化

取引先との業務委託契約や見積を電子化しておくと、紙の保管や印紙の手間が減ります。会計ソフトと同じ系列でそろえたいなら、freee会計とfreeeサインの組み合わせのように、契約データと会計データが地続きになる構成が管理しやすいです。

切り替えの手順と期限

「青色にしよう」と思ったら、やることはシンプルです。順番に並べておきます。

1. 開業届を出す(まだの場合)。事業を始めた日から原則1か月以内。
2. 青色申告承認申請書を出す。新規開業なら開業から2か月以内、すでに事業をしているならその年の3月15日までに提出すれば、その年から青色になれる。
3. 会計ソフトを用意して、口座・カードを連携。期中から記帳を始めておくと申告期に慌てない。
4. e-Taxで申告。65万円控除には電子申告(または電子帳簿保存)が条件。

はじめての青色:1年目の動き方を月割りで

「申請書を出した。さて1年どう動けばいいのか」がわからないと、結局3月にまとめて泣くことになります。私が一度やらかしたので、無理のないペースを月割りで置いておきます。

ポイントは「毎月末に30分だけ触る」を習慣にすること。ためると勘定科目の記憶があいまいになって、あとで倍の時間がかかります。月次でならしておけば、申告期は確認だけで終わります。

まとめ:迷うなら申請書だけ先に出しておく

長くなったので要点を整理します。所得が増えるほど青色の節税効果は大きく、ケースBのように年20万円近い差になることもあります。一方で、事業がごく小さい段階なら白色のままでも問題ありません。

青色のハードルだった複式簿記は、いまはクラウド会計ソフトでかなり埋められます。そして何より、青色は事前申請が前提なので、迷っている時間がいちばんもったいない。申請書を出しておけば、その年の申告のときに白色・青色のどちらを選ぶこともできます。

まずは開業届と青色申告承認申請書、それから無料で試せる会計ソフトの口座連携。この3つから始めると、来年の申告がだいぶ違ってくるはずです。

よくある質問(FAQ)