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クラウドサインを調べると、「導入社数250万社」という数字と「評判が悪い」という書き込みが同時に出てきます。どちらも事実で、評価が割れているのは主に料金体系と書類管理の2点です。
この記事で分かること
- レビュー3サイト計2,262件が示す評価の分布
- 悪い評判の中身は「送信1件220円」と「PDFのみ・編集不可」に集約される
- 月10件〜100件で総額がいくらになるかの試算
- 無料のフリープランで実際にできること（1名・月2件）
- 電子契約にできない契約類型と、そのときの進め方
この記事の作り方（前提）
・料金と導入社数は公式サイトで2026年8月に確認しています。
・評判は公開レビューサイトの集計値と傾向を要約したもので、架空の口コミ・体験談は掲載していません。
・仕様と料金は改定される場合があります。申し込み前に必ず公式でご確認ください。
結論
相手に登録を求めずに締結できる点と、国内シェアの厚さは他社が追いつきにくい強みです。一方で月の送信が30件を超えると従量課金が効いてくるため、送信件数が多い事業者は他社との総額比較をしてから決めるのが妥当です。契約書の保管・検索を重視するなら、契約管理側の機能は別途補う前提で考えてください。
クラウドサインの評判・口コミを数字で見る｜レビュー3サイト2,262件の分布
感想を並べる前に、公開されているレビュー件数と評価の分布を見ておきます。件数が多いサイトほど、極端な意見に引きずられにくくなります。
| レビューサイト | レビュー件数 | 総合評価 |
|---|---|---|
| ITreview | 350件 | 4.2 / 5.0 |
| ITトレンド | 1,259件 | — |
| BOXIL | 653件 | — |
※2026年8月時点の各サイト公開値。総合評価はITreviewのみ数値を公開しているため、他2サイトは件数のみ記載。
ITreviewの350件を評価別に分けると、次の分布になります。5点と4点台で284件、全体の約8割です。
▲ ITreview掲載350件の評価分布（2026年8月時点）。低評価は8件にとどまる。
「評判が悪い」という書き込みが目に入りやすいのは、不満の理由が具体的で書きやすいからです。料金の話とファイル形式の話は数字と仕様で説明できるので、レビューに残りやすくなります。以下、良い側と悪い側を分けて中身を見ます。
良い評判に共通する5つの理由
1. 相手方にアカウント登録も費用も発生しない
受信側は、届いたメールのリンクから内容を確認して同意ボタンを押すだけです。アカウントを作る必要も、費用の負担もありません。電子契約の導入で最初に詰まるのは自社の設定ではなく取引先の同意なので、相手の手間がゼロという設計が導入のハードルを下げます。
2. 操作画面が単純で、社内展開の説明が短くて済む
PDFをアップロード、宛先のメールアドレスを入力、送信ボタン。工程がこの3つに収まっているため、ITツールに慣れていない部署でも運用に乗せやすいという評価が多く見られます。
3. 印紙代・印刷・郵送のコストが消える
電子データでの締結は印紙税法上の課税文書に当たらない扱いが一般的で、収入印紙代がかかりません。契約金額が大きいほど印紙代は上がるので、送信料220円を払っても総額が下がる場面が出てきます。
4. 国内シェアの厚さが、相手を説得する材料になる
公式サイトの記載は導入社数250万社以上、累計送信件数4,000万件超。国内シェアNo.1の根拠として富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（電子契約ツールベンダーシェア・2024年度実績）が挙げられています。取引先から「そのサービスは大丈夫か」と聞かれたときに、名前が通っていること自体が説明の手間を減らします。
5. 締結から保管までが1か所にまとまる
締結済みの契約書はクラウド上に保存され、紙のファイリングが不要になります。ただし保管機能の作り込みは契約管理専用のサービスに劣るという指摘もあり、この点は後述します。
悪い評判・問題点として挙がる6つ
低評価レビューと比較記事で繰り返し指摘されるのは、次の6点です。どれも仕様上の話なので、導入後に「知らなかった」となりやすい箇所でもあります。
▲ 低評価レビューで指摘の多い項目。仕様として決まっているため運用側で吸収する前提になる。
1. 送信するたびに220円が乗る
月額とは別に、送信1件あたり220円（税込242円）が加算されます。月額を払えば使い放題ではありません。契約件数が読めない事業だと、月の請求額が毎回変わります。
2. 宛先やファイルを間違えると、送り直した分も課金される
送信した時点で課金対象になります。押し戻して再送すれば、その回数だけ加算されます。テンプレートに宛先と書類の組み合わせを登録しておくと、この取りこぼしを減らせます。
3. PDF以外は受け付けない
WordやExcelのままではアップロードできません。契約書をWordで管理している場合、毎回PDFへの変換が1工程入ります。
4. 本文の修正はシステムの外で行う
締結前に文言を直したいとき、画面上で編集する機能はありません。元のWordを直し、PDFに変換し、アップロードし直します。修正が2〜3往復する契約ほど、この工程がそのまま時間になります。
5. 過去の契約書を探す機能が弱い
締結済み書類の検索や絞り込みをもっと細かくしたい、という要望はレビューで繰り返し出ています。契約件数が数百件を超えてくると、契約管理システムを別に立てるか、命名規則で運用を縛るかの判断が必要になります。
6. 単体では社内の承認フローを組めない
承認フローはBusiness以上で扱う機能です。Light・Corporateの範囲では、社内稟議は既存のワークフローツールで回し、クラウドサインは締結工程だけを担当する構成になります。稟議まで一本化したいなら、プランのグレードか他社を検討することになります。
「クラウドサインは高い」は本当か｜送信件数別の総額試算
従量課金は件数次第で印象が変わります。税込の月額に送信料242円をかけた総額を並べます。
| 月の送信件数 | Light（税込） | Corporate（税込） | 1件あたり |
|---|---|---|---|
| 2件（無料枠の上限） | 0円（フリー） | — | 0円 |
| 10件 | 14,520円 | 33,220円 | 1,452円 |
| 30件 | 19,360円 | 38,060円 | 645円 |
| 50件 | 24,200円 | 42,900円 | 484円 |
| 100件 | 36,300円 | 55,000円 | 363円 |
※Light月額12,100円・Corporate月額30,800円（いずれも税込）に、送信料242円×件数を加算した金額。1件あたりはLightの総額を件数で割った値。
件数が少ないほど1件あたりの負担が重くなります。月10件だと1件1,452円で、紙で郵送する場合の切手・封筒・印刷代を上回ることも珍しくありません。月10件前後なら、印紙代が発生する契約が含まれるかどうかで損得が変わります。逆に月50件を超えると1件500円を切り、紙の運用に戻す理由はほぼなくなります。
年払いの割引はない
公開されている年額はLightが145,200円（税込）、Corporateが369,600円（税込）。どちらも月額を12倍した金額とぴったり一致します。年払いにしても単価は下がらないため、まとめ払いにする理由は経理処理の都合に限られます。
料金プラン早見表（2026年8月・公式サイト確認）
| プラン | 月額（税込） | 送信料（税込） | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| フリー | 0円 | 0円 | 1ユーザー・月2件まで。電子署名とタイムスタンプ付き |
| Light | 12,100円 年145,200円 |
242円/件 | ユーザー数・送信数の上限なし。テンプレート、多言語対応 |
| Corporate | 30,800円 年369,600円 |
242円/件 | Lightに加えて書類インポート（1万件まで無料）、監査ログ、Web API、電話サポート |
| Business / Enterprise | 要問い合わせ | 要問い合わせ | SSO、承認フロー、キャビネット管理、専任サポート。ボリュームディスカウントあり |
※このほか、書類インポートが1万件を超える場合は1万件ごとに月10,000円、マイナンバーカード署名は1件あたり200円が加算されます。2026年8月時点の公開情報です。
無料のフリープランでどこまで確かめられるか
フリープランは1ユーザー・月2件までです。2件はテスト用としては少なく見えますが、検証したいのは自社の操作性ではなく、取引先が電子契約に応じてくれるかどうかなので、実際の相手に1件送ってみれば判断材料としては足ります。
無料枠でも電子署名とタイムスタンプは付きます。締結の法的な扱いは有料プランと変わりません。試すときは、いちばん電子化に抵抗がありそうな取引先を1社選ぶと、導入後の見通しが立ちます。
電子契約にできない契約と、そのときの進め方
すべての契約を電子化できるわけではありません。任意後見契約、事業用定期借地契約、企業担保権の設定・変更契約は、法律上「公正証書」で作成する義務があります。
電子公正証書の制度自体はありますが、公証役場が指定するツールを使い、公証人の面前（またはWeb会議）で電子サインを行う必要があります。民間の電子契約サービスだけでは完結しません。この場合は契約書案の共有と合意形成までをクラウドサインで進め、本締結は公証役場の手順に従うという分担になります。
不動産取引については、2022年5月の宅地建物取引業法改正で重要事項説明書などの電子化が可能になっています。ここ数年で扱いが変わった領域なので、古い記事の情報をそのまま信じないでください。
使い方は4工程｜送信から締結までの流れ
評判を読むときに前提となる操作の流れです。工程が4つしかないことが、そのまま「操作が分かりやすい」という評価につながっています。
▲ 課金が発生するのは3番目の送信時点。ここを押す前に宛先とファイルを確認する運用にする。
注意する箇所は3番目です。送信ボタンを押した時点で課金が確定するので、宛先の確認を誰がするかを社内で決めておくと、送り直しによる無駄な加算を防げます。相手側は4番目の工程で、届いたメールから内容を見て同意するだけです。
導入事例から見える、向いている組織と向かない組織
公式サイトの導入事例には、ヤマト運輸、J.フロント建装、ファストフィットネスジャパンなど、業種も規模も幅のある組織が並んでいます。分類は20業種以上、従業員規模は1〜50名から1,000名超まで区切られており、官公庁・自治体のカテゴリも用意されています。
事例の顔ぶれから読み取れるのは、取引先の数が多く、同じ形式の契約を繰り返し交わす業種と相性がよいという点です。物流、建設、介護、フィットネスのように、業務委託契約や利用申込書を大量に扱う業種が目立ちます。1件あたりの送信料が固定でも、件数が多ければ紙の郵送コストを下回るためです。
逆に、契約1本ごとに文言を練り直すタイプの取引では、PDFの作り直しが毎回発生します。締結の回数より修正の回数が多い契約が中心なら、電子契約で削れる時間は思ったより小さくなります。
他社の電子契約サービスと評判を並べる
| サービス | 評価されやすい点 | 不満が出やすい点 |
|---|---|---|
| クラウドサイン | 国内シェアと知名度。相手方の登録が不要 | 送信料が高め。書類の検索・管理が弱い |
| GMOサイン | 送信単価が安い。実印・契約印の使い分けができる | 機能が多く、初期設定の判断が増える |
| freeeサイン | 会計・人事労務と同じ画面でつながる。無料枠あり | freee以外の会計を使っていると利点が薄い |
| マネーフォワード クラウド契約 | 契約の締結と管理がひとつながり | 単体利用だと割高になりやすい |
※公開情報とレビュー傾向をもとにした運営者の相対評価です。効果や適合性を保証するものではありません。最新の料金・機能は各社公式でご確認ください。
会計ソフトを先に決めている事業者なら、契約サービスもそこに寄せたほうが後々の手間が減ります。逆に契約書の本数が多く、締結よりも管理に困っているなら、電子契約単体ではなく契約管理まで含めて選ぶ話になります。
導入前に確認しておく7項目
- 月の契約件数はおおよそ何件か（10件を切るなら従量課金の重さを確認）
- 契約書の原本はWordか。PDF変換の工程を誰が担当するか
- 締結前の修正が何往復くらい発生する契約か
- 社内の稟議は既存ツールで回せるか、システム側に載せたいか
- 過去の契約書を検索する頻度はどのくらいか
- 電子化できない契約類型が取引に含まれていないか
- 電子帳簿保存法の保存要件を自社の運用が満たせるか
クラウドサインの評判・料金に関するよくある質問
Q. クラウドサインの評判は結局よいのですか？
A. レビュー投稿サイトのITreviewでは350件のレビューで総合4.2（5点満点）。5点と4点台の合計が284件で全体の約8割を占めます。低評価（2点台以下）は8件で、極端に不満が集中しているサービスではありません。評価が割れるのは主に料金体系と書類管理機能の2点です。
Q. 「クラウドサインは評判が悪い」と見かけるのはなぜですか？
A. 不満の中心は送信1件ごとに220円（税込242円）が加算される従量課金です。送信し直すたびに課金されるため、宛先やファイルを間違えると費用が積み上がります。次いで、アップロードできる形式がPDFのみで、システム上で本文を直接編集できない点が挙げられます。
Q. フリープラン（無料）はどこまで使えますか？
A. 月額0円・送信料0円で、登録できるユーザーは1名、送信は月2件までです（2026年8月時点の公開情報）。電子署名とタイムスタンプは無料枠でも付きます。まず相手方が電子契約に応じてくれるかを確かめる用途に向きます。
Q. Lightプランの料金はいくらですか？
A. 月額11,000円（税込12,100円）に、送信1件あたり220円（税込242円）が加算されます。ユーザー数と送信件数の上限はありません。年額は145,200円（税込）です。
Q. Corporateプランとの違いは何ですか？
A. Corporateは月額28,000円（税込30,800円）で、Lightに書類インポート（1万件まで無料）、監査ログ、Web API、電話サポートが加わります。送信料は同じ220円（税込242円）です。
Q. 年額契約にすると割引がありますか？
A. 公開されている年額は、Lightが145,200円（税込）、Corporateが369,600円（税込）です。いずれも月額を12倍した金額と一致するため、年払いによる単価の割引はありません（2026年8月時点）。
Q. 送信料220円は他社と比べて高いですか？
A. 電子契約サービスの送信単価は100円台から200円台に分布しており、220円は高い側です。月の送信件数が多いほど差が開くため、月30件を超えるあたりから他社との総額比較をしておくと判断しやすくなります。
Q. 送信を間違えたときも課金されますか？
A. 送信した時点で課金対象になります。宛先の入力ミスやファイルの差し替えで送り直すと、その分が加算されます。テンプレート機能で宛先と書類の組み合わせを固定しておくと、送り直しを減らせます。
Q. WordやExcelの契約書はアップロードできますか？
A. アップロードできる形式はPDFのみです。WordやExcelで作成した契約書は、PDFに変換してからアップロードします。
Q. 契約書の文言を修正したいときはどうしますか？
A. システム上で本文を直接編集する機能はありません。元のWordなどのデータを修正し、PDFに変換し直してからアップロードします。修正のたびにこの往復が発生する点は、導入前に社内の運用フローと合わせて確認しておく箇所です。
Q. 相手方にもアカウント登録が必要ですか？
A. 受信側は登録なしで締結できます。届いたメールのリンクから内容を確認し、同意ボタンを押す流れです。相手に費用も登録作業も発生しません。
Q. 社内の承認フロー（ワークフロー）は組めますか？
A. 承認フローはBusiness以上のプランで扱う機能です。Light・Corporateの範囲では、社内稟議は既存のワークフローツールやグループウェアで回し、クラウドサインは締結の工程だけを担う構成になります。
Q. 電子契約にできない契約はありますか？
A. 任意後見契約、事業用定期借地契約、企業担保権の設定・変更契約は、法律上「公正証書」で作成する義務があります。電子公正証書の制度はありますが、公証役場が指定するツールと公証人の面前での手続きが必要で、民間の電子契約サービスだけでは完結しません。この場合はドラフトの合意までをクラウドサインで行い、本締結は公証役場の手順に従います。
Q. 導入社数はどのくらいですか？
A. 公式サイトでは導入社数250万社以上、累計送信件数4,000万件超と記載されています。国内シェアNo.1の根拠として、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」の電子契約ツールベンダーシェア（2024年度実績）を挙げています。
Q. 印紙税はかかりませんか？
A. 電子データで契約を締結した場合、印紙税法上の課税文書に該当しないという扱いが一般的です。紙の契約書で発生していた収入印紙代がなくなる点が、送信料を負担してもコストが下がる理由になります。個別の契約類型については税理士等に確認してください。
Q. 解約するとそれまでの契約書は見られなくなりますか？
A. 解約後の書類の取り扱いはプランと契約内容によって異なります。締結済みの契約書は自社側でもPDFとしてダウンロードし、別途保管しておくのが安全です。電子帳簿保存法の保存要件も併せて確認してください。
評判の割れ方をまとめると
高評価の理由は「相手に負担をかけずに締結できる」ことに集約され、低評価の理由は「送信のたびに課金される」「PDFしか受け付けない」に集約されます。前者は取引先の数が多いほど効き、後者は契約件数が少ないほど重くのしかかります。
つまり取引先が多く、1件あたりの契約金額が大きい事業ほど向いているサービスです。月数件の契約しか発生しないなら、フリープランで様子を見るか、送信単価の安い他社を並べて比べたほうが納得できます。
※本記事の料金・仕様は2026年8月時点の公開情報です。改定される場合があるため、申し込み前に必ず公式サイトでご確認ください。個別の契約の有効性や税務上の取り扱いについては、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
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